想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
本ファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
本ファンドの投資対象は東京都北区赤羽にある、92.23㎡（約27坪）の土地*1 と建築予定の建物（以下、本物件という）です。エムトラスト社の協力のもと、ヤマワケエステート社が土地を取得し、新築戸建てを建築したのちに売却する予定です。
想定運用期間は5ヶ月、想定利回りは年利11.2％（税引き前）です。会員の皆様には、土地の取得費用ならびに建物の建築費用などを募集します。投資額に応じて土地及び建物の売却益や賃料収益の一部などを分配する予定です*2。
本物件は、JR赤羽駅から徒歩8分です。JR赤羽駅には6路線*3 が乗り入れており、東京駅や新宿駅まで乗換なしでアクセスできます。
本物件がある北区赤羽西地区は、10年前に比べて地価が44％上昇しました。現在JR赤羽駅東口周辺では大規模な再開発が計画されています。今後、東口周辺の再開発が進めばさらなる人口増加と街の発展が見込まれるため、地価の上昇が期待できるエリアです。
JR赤羽駅西口には「赤羽アピレ」や「イトーヨーカドー赤羽店」、「ショッピングセンタービビオ」といった商業施設、JR赤羽駅東口にはアーケードつきの大きな商店街「LaLaガーデン」もあり、買い物にも便利です。
本物件は赤羽台西小学校に近く、区の子育て支援も充実していることから、子育て世帯の高い需要が見込まれます。
*1 31.69㎡のセットバックが必要な案件です。
*2 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。また、対象不動産を順調に取得できなかった場合や順調に売却できなかった場合には、元本毀損や想定利回りを下回るなどのリスクもあります。また想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
*3 JR京浜東北線・JR上野東京ライン・JR埼京線・JR宇都宮線・JR高崎線・JR湘南新宿ライン
本物件から徒歩8分のJR赤羽駅には、JR京浜東北線・JR上野東京ライン・JR埼京線・JR宇都宮線・JR高崎線・JR湘南新宿ラインの6路線が乗り入れているため、乗換なしで東京駅や新宿駅、池袋駅など都心主要駅にアクセスできます。
JR赤羽駅から池袋駅までは約8分、新宿駅までは約14分、東京駅までは約16分です。
東京駅からは、東海道/山陽・東北/北海道・秋田・山形・上越・北陸の各新幹線に乗車できるため、出張や旅行など地方への移動もスムーズです。
JR赤羽駅の東口周辺では「第一種市街地再開発事業」が計画されています*4。
計画では、令和11年に地上26階地下1階建てで延べ269戸と商業施設を兼ね備えた大型マンションが竣工する予定です*5。
現在の駅前に不足しているオープンスペースを確保する役割も持ち、施設建築物の不燃化・耐震化による災害に強い街への転換が行われています。
このように再開発が行われるJR赤羽駅周辺は、今後の地価上昇を期待できるエリアです。
また、本物件のある赤羽地区は2001年から人口が徐々に増加しています。
今後、駅東口の再開発に伴い周辺住民が増え、街の利便性がさらに向上すれば、さらなる周辺人口の増加や地価の上昇も期待できます。
*4 赤羽一丁目における市街地再開発事業について｜東京都北区
*5 赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合設立認可｜東京都
本物件がある東京都北区は「子育てするなら北区が一番！*6」を合言葉に教育に力を入れています。
令和6年4月には北区初の小中一貫校「東京都北区立 都の北学園」が開校しました。小中一貫校は、義務教育期間を通じて柔軟なカリキュラムで教育が行えるほか、小学校から中学校への進級における連携がスムーズであり、学習面や環境面でつまずきにくいというメリットがあります。
北区教育委員会は「教育先進都市・北区」をスローガンに掲げ*7、小中一貫校の開校のほか既存の学校の校舎改築やリノベーションを行っているため*8、よりよい教育環境を求める子育て世帯の需要が期待できます。
東京都北区が令和5年に行った「北区子ども・子育て支援総合計画策定のための区民意向調査*9」では、妊産婦から18歳以下の子どもがいる世帯のいずれでも概ね8割の人が北区で子育てをしたい意向を示しており、区の取り組みによって区民が子育てのしやすさを感じていることが伺えます。
*6 東京都北区子育て応援サイト きたハピ
*7 教育目標｜東京都北区
*8 令和 5 年度版 東京都北区教育委員会
*9 （仮称）北区子ども・子育て支援総合計画策定 のための区民意向調査報告書 【概要版】
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産等を取得または賃借等して運用します。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
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所在地 |
東京都北区赤羽西四丁目50番5 | ||
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面積 |
92.23㎡ |
用途地域 |
第一種中高層住居専用地域 |
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建ぺい率 |
60％ |
容積率 |
150％ |
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権利 |
所有権 |
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所在地 |
東京都北区赤羽四丁目 ※建築中の為、以下未定 | ||
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構造 |
木造スレート葺3階建 |
延べ床面積 |
99.85㎡ |
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権利 |
所有権 |
建築確認済証 | あり |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役／業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
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募集開始日時 |
2024年4月5日(金)正午から |
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締め切り日時 |
2024年4月8日(月)23:59まで |
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抽選結果通知日 |
2024年4月9日(火) |
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当選者入金期日 |
2024年4月12日(金) |
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運用開始予定日 |
2024年5月1日(水) |
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運用終了予定日 |
2024年9月30日(月) |
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償還予定日 |
2024年11月29日(金) |
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キャンセル待ち抽選結果確定日 |
2024年4月15日(月) |
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キャンセル待ち当選者入金期日 |
2024年4月18日(木) |
※お申込は抽選式とさせていただきます。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
※応募締切日に抽選を実施し当選・落選に関わらずご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※キャンセル待ち当選の方には上記日程にご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もないため､会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります｡ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
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本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法（及びその解釈）などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
