想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
本ファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます。(*1)
本ファンドの投資対象は東京都板橋区徳丸にある、69.95㎡の土地と13.32㎡の私道です。現在、土地には築37年の木造2階建てが建っています。ヤマワケエステート社がその建物と土地を取得し、建物を解体後、更地にして売却する予定です。
会員の皆様には、土地、建物の取得費用、整地費用などを募集します。投資額に応じて土地の売却収益や、賃料収益の一部などを分配する予定です。運用期間は8ヶ月、想定利回り年利11.9%（税引き前）です。(*2)
投資対象の物件は東武練馬駅から徒歩10分です。東武練馬駅は東武東上線で池袋駅まで乗り換えなしで約16分でアクセスできます。
「共働き子育てしやすい街ランキング2022」でトップ10入り(*3)をした板橋区にあり、近辺には昆虫公園や、区立水車公園、都立赤塚公園など子供と遊べる場所も充実しています。
駅周辺にはスーパーや映画館、フードコートなどがある「イオン板橋ショッピングセンター」や、３つの商店街があり、娯楽やグルメ、日々の買い物までできる住みやすいエリアです。
(*1)募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります。
(*2)本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。また、不動産を順調に取得できなかった場合には、売却できず、元本の返金や元本毀損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
(*3)参照元：日経xwoman、日本経済新聞社調べ 2022年版「共働き子育てしやすい街ランキング」
最寄り駅の東武練馬駅は交通アクセスの利便性に恵まれています。東武練馬駅から池袋駅へは、乗り換えなしの約16分でアクセスできます。
池袋駅はJR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線、東武東上線、西武池袋線と8路線が乗り入れており、都心のターミナル駅にもスムーズに行くことができます。
現在、土地には築37年の木造2階建ての建物が建っています。ヤマワケエステート社がその建物と土地を購入し、建物を解体後、更地にします。更地にすることにより、幅広い用途に対応できるようになるため、土地としての価値が高まり、より買い手が見つかりやすくなる可能性があります。(*4)
本物件は「第一種中高層住居専用地域」にあります。このエリアでは、低層住居専用地域のような絶対高さ制限がありません。そのため容積率に応じて、3階建て以上の戸建てなどが建築可能となり、より良好な住環境を目指せます(*5)
周辺の地価は、2013年から上昇を続けています。2023年の地価公示は64.2万円/m²と、2005年からの18年間で一番高くなっています。2013年から比較すると約39%上昇しており今後も期待が持てる地域です。
(*4)今後の稼働率や賃料収入を保証するものではありません。
(*5)周辺に高さのある建物が建つ可能性があり、日当たりなどに影響が出てくるデメリットはあります。店舗や飲食店の建設も可能ですが「2階建て以下面積500㎡以内」といった制限があります。斜線制限や日影規制があるため3階建て以上の戸建てが建築できないケースもあります。
本物件がある東京都板橋区は「共働き子育てしやすい街ランキング2022」でトップ10に選ばれている人気の高いエリアです。(6*)
人気の理由として板橋区の子育て支援が充実している点があります。
①入所する保育所で子どもが体調不良となった際に、病児保育施設の看護師が保護者に代わってタクシーで迎えに行き、病児保育施設で預かる「お迎えサービス付病児保育」②すべての区立保育園で保護者との連絡が可能なICTシステムなど、子育て世帯へのサポートが豊富です。(*7)
本物件の近くには夏に昆虫採集も出来る「昆虫公園」や日本庭園が併設された「水車公園」があり、少し足を延ばせば大規模公園もあります。季節の花々やバーベキュー広場がある「赤塚公園」、約60ヘクタールの広大な敷地を誇る「光が丘公園」もあります。デイキャンプ広場やバーベキュー広場、フィールドアスレチックといった施設が充実しており、家族で楽しく休日を過ごすことができます。
(*6)(*7)参照：板橋区ウェブサイト 「共働き子育てしやすい街ランキング2022」板橋区が全国8位に！https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/profile/about/1020487/1043999.html
駅周辺には「イオンシネマ板橋」が併設する「イオン板橋ショッピングセンター」や「ドン・キホーテ練馬店」、旧川越街道沿いに続く3つの商店街、24時間のスーパーなど商業施設も充実しており、暮らしに便利です。
車でのアクセスも便利で、大規模な幹線道路となる「環八通り」「川越街道」も近くにあります。
車で少し足を延ばすと、「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京－メイキング・オブ・ハリー・ポッター」があり、映画「ハリー・ポッター」や「ファンタスティック・ビースト」シリーズの舞台裏に足を踏み入れ、映画制作の驚くべき世界を体験することが出来ます。
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは一口1万円、最低10口（10万円）から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
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名称 |
東京都板橋区徳丸3丁目 |
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住所 |
東京都板橋区徳丸3丁目 |
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種類 |
居宅 |
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竣工時期 |
1987年2月15日 |
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面積 |
69.95㎡ |
用途地域 |
第一種中高層住居専用地域 |
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建ぺい率 |
60％ |
容積率 |
160％ |
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権利 |
所有権 |
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構造 |
木造スレート葺2階建 |
床面積 |
93.57㎡ |
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権利 |
所有権 |
建築確認済証 | 有 |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役／業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
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募集開始日時 |
2024年1月30日(火)正午から |
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締め切り日 |
2024年2月5日(月)23:59まで |
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入金期日 |
2024年2月14日(水) |
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運用開始予定日 |
2024年3月1日(金) |
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運用終了予定日 |
2024年10月31日(木) |
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償還予定日 |
2024年12月27日(金) |
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キャンセル待ち当選者入金期日 |
2024年2月19日(月) |
※本ファンドは募集期間中に応募金額が100％に達成した場合はキャンセル待ちを受け付ける「先着式」を採用しております。募集締切日までに、募集状況によっては募集スケジュールが早まる場合がございます。予めご了承ください。
※先着枠にお申込いただいた方には、メールにて入金先口座のご案内と契約書面をお送りいたします。ご確認のうえ、期日までにご入金をお願いいたします。
※ご入金期限内にご入金いただけない場合は、キャンセルとさせていただく可能性がございます。
※キャンセル待ちの方へのお申込みのご案内は、キャンセルが発生した場合のみとさせていただきます。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もないため､会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります｡ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
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本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法（及びその解釈）などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
