想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
このファンドは、日本円で出資し、分配・償還も日本円で行われます。当初設定した為替レートにより日本円で投資や期中運用、資金回収を行うため出資いただいたご資金は、為替による影響は受けません(為替差益・為替差損が発生しない)。 |
本ファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
ヤマワケエステートのクラウドファンディングを通し、下水汚泥処理で生じる地域の環境問題を解決するため『アクアステーション』開発の実現を目指します。アクアステーションとは家庭や事業所から排出された下水を、最終的にきれいに処理して、河川や公共の水域などに流すための施設です。
本ファンドは、不動産大手Knight Frank社のグループ会社であるKnight Frank Korea社の協力のもと組成いたしました。
韓国の京畿道驪州市江川面江川里(ヨジュ市カンチョン面カンチョン里)にある、16,247㎡(約4,914坪)の土地に、美建エネルギー社がアクアステーションの建設を進めています。
ヤマワケエステート社は「美建エネルギー社」から本土地を借り、美建エネルギー社のグループ会社である「美建エネテック社」に転貸します。会員の皆様には、本土地を賃借する際に必要な保証金を募集します。
暮らしに不可欠なアクアステーション開発の許可を取得するためには、様々な条件を満たす必要があり、その数は限られています。
もともとは公共事業でしたが、Night Frank Korea社チェ氏によると、美健エネルギー社が第一号の「民間事業」として許認可を得て本開発を進めています。既に下水汚泥を引き受ける契約も企業と交わしており、このインフラ事業には、地域や企業からの高い需要が期待されています。
本ファンドでは、韓国の住宅賃貸借制度の1つである「チョンセ」という方法を使用します。チョンセは、借り手(ヤマワケエステート社)が物件の所有者(美健エネルギー社)に保証金を預け、賃貸借契約期間中は月々の賃料支払いが発生しない制度です。また保証金は、賃借の終了に伴い賃貸人(美健エネルギー社)からヤマワケエステート社に返金される予定です。
韓国では、保証金の算出方法として「土地の上にある建築物および機械設備を含むすべての付属品一体」も不動産の一部として扱い、不動産価格の70%ほどであることが一般的と言われております。
本件竣工後の「鑑定評価報告」は245億ウォンであり、保証金100億ウォンは「鑑定評価報告」の約40%であるため適切であると判断しております。
投資額に応じて土地の賃料収益や返金される保証金の一部を分配する予定です。運用期間は約11ヶ月、年間利回りは17.2%を想定します*1。
*1 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。また、本土地を順調に賃借できなかった場合ならびに本土地の貸主の倒産等により、預託した保証金が返還されない場合には、元本毀損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。また、運用期間を延長する可能性があります。
本ファンドでは、強力なパートナーとして、ロンドンに拠点を置く大手独立系不動産総合コンサルティング会社・Knight Frank社のグループ会社、Knight Frank Korea社の全面協力を得ています*2。
Knight Frank社は、現在は世界53カ国・地域に487支店、20,000名以上の従業員を有し、世界中の「不動産」に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。
同社は創業1896年の老舗ブランドです。1900年代前半には、ストーンヘンジの売却(1915)、元イギリス首相のウィンストン・チャーチル邸の売買(1922)、ウェストミンスター侯爵のグロブナーハウス売却(1924)など様々な実績を重ねてきました。2004年にはサンデータイムズ紙による” 100 Best UK Companies to Work For”にランクイン。ニューヨークのエンパイヤーステートビルのリーシングエージェントや(2009)、ドバイにある世界屈指のリゾート地、パーム・ジュメイラのスーパープライム・レジデンシャルの販売代理店(2015)に任命されるなど、事業をグローバルに展開しています。
また、Knight Frank社は株式を上場せず、パートナーシップ体制を維持。株主目線ではなく、顧客と社員の満足度を最重要視しています。負債ゼロを誇る優良企業です。世界の投資家とのネットワークも豊富なため、海外から注目を集めることを目指します。
Knight Frank Korea社では、大手金融機関、超富裕層個人顧客などの依頼を受け、主に海外における大型資産の取得・処分・清算(アウトバウンド/クロスボーダー投資)を中心としたキャピタルマーケティング業務を担当しています。
Knight Frank Korea社には、ヤマワケエステートでもこれまで「札幌市宮の森 隈研吾&KnightFrank社高級レジデンス*4」のファンド組成に協力いただいてます。本ファンドでも同社とヤマワケエステートが連携し、滞りなくファンドの運用終了・償還を目指して参ります。
*4 『札幌市宮の森 隈研吾&KnightFrank社高級レジデンス』はこちら
暮らしに不可欠なアクアステーションですが、土地及び開発の許可を取得するためには、周辺地域への影響の有無や汚泥処理に適切な土地かなど様々な条件を満たす必要があり、その数は限られています。
これまでソウル周辺の広域「京畿道」に属する多くの市が、仁川広域市へ下水汚泥の処理を依頼していました。しかし仁川広域市は、2025年から市外からの下水汚泥の受け入れを終了することを決定しています*5。
もともとは公共事業だった下水汚泥処理事業ですが、Night Frank Korea社のチェ氏によると、美健エネルギー社が第一号の「民間事業」として許認可を得て本開発を進めています。
現在仁川広域市に依頼している多くの市が、2025年以降、別の事業所へ下水汚泥の処理を依頼する必要があります。施設が完成すれば、驪州市内の下水汚泥の再生処理はもちろん他市からの委託も増えることが予想されます。
既に下水汚泥を引き受ける契約も企業と交わしている状態で、インフラを守るこの事業には、地域や企業からの高い需要が期待されています。
*5 参照:京郷新聞 2020年10月27日
本土地の所有者かつ当該土地で事業を行う美建エネルギー社は、下水汚泥(スラッジ)の再生処理に関わる事業を展開する会社です。同社は、下水汚泥処理に関わる特許を有しています。通常の下水汚泥を乾燥する工程に前処理の工程を取り入れることで、乾燥時に要するエネルギー低減を可能にする技術で、韓国国内で表彰を受けています。
また、本土地の転貸先である美建エネテック社は美建エネルギー社のグループ会社でありすでに転貸契約済みです。借主が決まっているため、安定した収益が期待できます。
現在は、基礎工事が完了している状態であり、ファンド運用開始後2か月程度でプラント設置工事が完了する予定です。既に下水汚泥受を受入れるための契約は締結されているため、順調に進めば9月頃から売上が発生する想定です。
参照:公益社団法人 日本下水道協会 下水汚泥の有効利用(最終閲覧日:2024年5月24日)
Q1.本ファンドには為替リスクはありますか?
A1.本ファンドは、すべて日本円で募集し、当初設定した為替レートにより日本円で投資や期中運用、資金回収を行いますので、出資いただいたご資金は、為替による影響は受けません。
Q2.本ファンドに出資する場合、銀行に外貨口座を作成する必要はありますか?
A2.本ファンドは、日本円でのみの取扱いとなり外貨での取引は行いませんので、銀行に外貨口座を開設する必要はありません。
Q3.本ファンドに出資する場合、日本円から外貨への両替や外貨から日本円への両替には手数料がかかりますか?
A3.本ファンドは、両替の必要はありません。
Q4.本ファンドは、外貨のまま出資したり分配金を受け取れますか?
A4.本ファンドは、外貨での取引は行いませんので、他の投資案件同様に日本円でのご出資・分配金のお受け取りとなります。
※2024/6/7時点 追記
■変更内容
<変更前>2024年6月9日(日)23:59まで
↓
<変更後>2024年6月23日(日)23:59まで
※募集締切日の変更に伴い、募集・配当・キャンセル待ちの各スケジュールも変更となっております。
案件概要も合わせてご確認お願いいたします。
契約成立前書面が変更となっております。
既にご確認済みの方においては、お手数ですが、マイページより再度ご確認をお願いいたします。
また、抽選申込一覧からキャンセルすることも可能です。
ぜひ、みなさまのご応募をお待ちしております。
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で賃借等して運用します。そこで得られた賃料収益等を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
所在地 |
京畿道驪州市康川面康川里16、京畿道驪州市康川面康川里16-28、京畿道驪州市康川面康川里16-29、京畿道驪州市康川面康川里16-30、京畿道驪州市康川面康川里17、京畿道驪州市康川面康川里17-1、京畿道驪州市康川面康川里17-2、京畿道驪州市康川面康川里17-4、京畿道驪州市康川面康川里18、京畿道驪州市康川面康川里18-1、京畿道驪州市康川面康川里23-1、京畿道驪州市康川面康川里23-4 |
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面積 |
約16,247㎡ |
用途地域 |
計画管理地域 |
建ぺい率 |
40% |
容積率 |
100% |
権利 |
賃借権 |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役/業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
募集開始日時 |
2024年6月3日(月)正午から |
締め切り日時 |
2024年6月23日(日)23:59まで |
抽選結果通知日 |
2024年6月24日(月) |
当選者入金期日 |
2024年6月27日(木) |
運用開始予定日 |
2024年7月17日(水) |
運用終了予定日 |
2025年6月18日(水) |
償還予定日 |
2025年8月29日(金) |
キャンセル待ち抽選結果確定予定日 |
2024年6月28日(金) |
キャンセル待ち当選者入金期日予定日 |
2024年7月3日(水) |
※お申込は抽選式とさせていただきます。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
※応募締切日の翌日に抽選を実施し当選・落選に関わらずご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※キャンセル待ち当選の方には上記日程にご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、世界経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もないため、会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法(及びその解釈)などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。