想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
本ファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
本ファンドの投資対象(以下、「本物件」といいます。)は、北海道札幌市中央区宮の森にある高級レジデンスのうち4戸です。ヤマワケエステート社が物件を買い取り、売却益や賃料収入の一部を会員の皆様に分配する予定です。運用期間は7ヶ月、想定利回り18.4%(税引き前)を想定しています*1。
本物件は札幌駅まで車で約15分の立地ながら豊かな自然に囲まれ、都市の利便性と閑静な環境を享受できます。日本建築界の巨匠・隈研吾氏が設計を手がけており、木をふんだんに取り入れた洗練されたデザインが特徴です。また、本物件の協力会社は、ロンドンに拠点を置く世界最大の独立系不動産総合コンサルティング会社Knight Frank社のグループ会社、Knight Frank Korea社です。世界の投資家との豊富なネットワーク作りにも高い実績があります。本ファンドにおいても、Knight Frank Korea社のネットワークをいかし、全住戸の売却に足る顧客の紹介を受ける誓約書を、Knight Frank Korea社とヤマワケエステート社のあいだで締結しています*2。
本物件は、活用方法が多彩なのも魅力です。例えば、国内外の富裕層向けに別荘として活用する、起業家や経営層が居住する、投資家が投資物件として購入するなどが挙げられます。また、2030年度末に予定されている北海道新幹線札幌延伸や、半導体関連企業の進出などで関連企業の道内誘致が進めば、道内経済は更なる盛り上がりが期待されています。
*1 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。
対象不動産を順調に取得できなかった場合や順調に売却できなかった場合には、売却できず、元本の返金や元本毀損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
*2 誓約書は、全住戸の売却を保証するものではありません。
本物件は、札幌市でも有数の高級住宅地である中央区宮の森に建設されたラグジュアリーレジデンスです。自然豊かな環境で落ち着いた暮らしを楽しめます。北1条通を進めば中心街までアクセスでき、札幌駅までは車で約15分です。
背後にはスキーのジャンプ台で有名な大倉山やハイキングも楽しめる荒井山があります。本物件の各住戸は斜面に沿って階段状に配置されているのが特徴です。そのため、どの住戸も美しい眺望を堪能できたり、日当たりも十分に確保されています。1LDK+S、2LDKの間取りで、それぞれ専有面積は約129~158㎡と広く、リビングは約42~72㎡、多くの住戸に15㎡を超える洋室が備わるなど、各スペースがゆったりとすごせるように設計されています。
本物件は、紫綬褒章やフランスの芸術文化勲章など国内外で多数の受賞歴を持ち、東京オリンピック・パラリンピックメインスタジアムの建築も手がけた、建築家の隈研吾氏が設計監修をおこなったレジデンスです。集合住宅ながら、一見するとマンションのように見えないのが特徴です。住まい手に「私の家はここにある」と感じてほしい隈研吾氏の思いから、小さな家を集結させ、一つの大きな家を構成するというようなイメージです。
本ファンドでは、強力なパートナーとして、ロンドンに拠点を置く大手独立系不動産総合コンサルティング会社・Knight Frank社のグループ会社、Knight Frank Korea社の全面協力を得ています*3。
Knight Frank社は、現在は世界53カ国・地域に487支店、20,000名以上の従業員を有し、世界中の「不動産」に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。
同社は創業1896年の老舗ブランドです。当初は、不動産鑑定およびオークションビジネスを行うナイトフランク&ラトリーとして設立されましたが、1900年代前半には、ストーンヘンジの売却(1915)、元イギリス首相のウィンストン・チャーチル邸の売買(1922)、ウェストミンスター侯爵のグロブナーハウス売却(1924)など様々な実績を重ねてきました。2004年にはサンデータイムズ紙による” 100 Best UK Companies to Work For”にランクイン。ニューヨークのエンパイヤーステートビルのリーシングエージェントや(2009)、ドバイにある世界屈指のリゾート地、パーム・ジュメイラのスーパープライム・レジデンシャルの販売代理店(2015)に任命されるなど、事業をグローバルに展開しています。創業125周年を迎えた2021年には、労働環境、雇用関係の向上に向けて世界各地のグローバル企業へアドバイスを提供するBOC Group主催の2021年ビジネス・ブリリアンス賞でエンプロイヤー・オブ・ザイヤーを受賞しました*4。
また、Knight Frank社は株式を上場せず、パートナーシップ体制を維持。株主目線ではなく、顧客と社員の満足度を最重要視しています。負債ゼロを誇る優良企業です。サービス内容も、不動産の売買・賃貸から、不動産投資コンサルティング、不動産市場リサーチまで幅広く、個人投資家、クライアント、住宅所有者から大手デベロッパーや投資家に至るまで、あらゆる顧客のニーズに対して最適なアドバイスを提供しています。
世界の投資家とのネットワークも豊富なため、本物件も国内のみならず、海外から注目を集めることを目指します。本ファンドにおいても、Knight Frank Korea社のネットワークをいかし、全住戸の売却に足る顧客の紹介を受ける誓約書を、Knight Frank Korea社とヤマワケエステート社のあいだで締結しています。
24年間におよぶ世界を股にかけた不動産ビジネス経験を持ち、韓国やアジア太平洋地域の顧客のために総額70億米ドル以上の取引を成功させてきました。これまでに、Facebookのダブリン本社ビルや、イギリスのモルガンスタンレービル、アマゾン物流センター「ネプチューンプロジェクト」、ベルギーの財務省ビル・ノースギャラクシータワーの取得、マカオサンズコータイセントラルショッピングセンターの企画、など数々の功績をあげています。Knight Frank Korea社では、大手金融機関、超富裕層個人顧客などの依頼を受け、主に海外における大型資産の取得・処分・清算(アウトバウンド/クロスボーダー投資)を中心としたキャピタルマーケティング業務を担当しています。
*3 今年1月、ヤマワケエステート社の親会社であるWeCapital株式会社は、Knight Frank社のグループ会社であるKnight Frank Korea社と日本・韓国・アジア圏の不動産クラウドファンディング事業に関する資本業務提携を締結しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000129906.html
*4 Knight Frank社の公式HP
https://www.knightfrank.com/jp/about-us/our-history
北海道では近年、ニセコを中心に海外からの投資マネーが集まり大きな話題となってきましたが、今後はそうした投資家たちの目が、札幌にも向けられると期待されています。
まずは、北海道新幹線の延伸です。現在は新函館北斗駅が終点ですが、2030年度末には札幌への延伸が予定されています。利便性が増すことで、ますます多くの人が訪れ、街が発展することが予想されます。
さらに、半導体工場の北海道進出です。国家プロジェクトの一環として、2022年8月にラピダス社が設立され、2023年2月28日に同社の立地が千歳市に決定しました。2025年にパイロットライン稼働、2027年の量産開始に向けてプロジェクトが進行しています。経済波及効果の総額は2023年度から2036年度までの14年間で、10.1兆~18.8兆円にのぼる試算もされています。札幌市も人口の増加や関連産業の設立など、さらなる発展が期待されています。
地価の上昇にも注目です。札幌市は11年連続で地価が上昇しています。中でも、本物件がある札幌市中央区宮の森は、令和4年度から令和5年度の1年間で4.3%住宅地価格が上昇している地点もあり、今後も期待できます。
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産を取得または賃借等して運用します。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは1口1万円、10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
名称 |
プロスタイル札幌宮の森 |
住所 |
北海道札幌市中央区宮の森4条13丁目7番36号 |
所在 |
札幌市中央区宮の森四条十三丁目 893 番地 37 |
物件種別 |
宅地 |
竣工時期 |
令和4年8月31日 |
構造 |
鉄筋コンクリート造1階建 |
床面積 |
2階部分:120.67㎡ |
敷地権の種類 |
所有権 |
家屋番号 | 宮の森四条十三丁目 893 番 37 の 201 |
構造 |
鉄筋コンクリート造2階建 |
床面積 |
3階部分:41.68㎡ 4階部分:106.67㎡ |
敷地権の種類 |
所有権 |
家屋番号 |
宮の森四条十三丁目 893 番 37 の 402 |
構造 |
鉄筋コンクリート造3階建 |
床面積 |
7階部分:26.79㎡ 8階部分:54.99㎡ 9階部分:43.81㎡ |
敷地権の種類 |
所有権 |
家屋番号 |
宮の森四条十三丁目 893 番 37 の 803 |
構造 |
鉄筋コンクリート造3階建 |
床面積 |
8階部分:29.29㎡ 9階部分:54.17㎡ 10階部分:42.52㎡ |
敷地権の種類 |
所有権 |
家屋番号 |
宮の森四条十三丁目893番37の901 |
所在および地番 |
北海道札幌市中央区宮の森4条13丁目7番36号 |
地積 |
4413.25㎡ |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役/業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
募集開始日時 |
2024年3月29日(金)正午から |
締め切り日時 |
2024年4月1日(月)23:59まで |
抽選結果通知日 |
2024年4月2日(火) |
当選者入金期日 |
2024年4月4日(木) |
運用開始予定日 |
2024年5月1日(水) |
運用終了予定日 |
2024年11月30日(土) |
償還予定日 |
2025年1月31日(金) |
キャンセル待ち抽選結果確定日 |
2024年4月5日(金) |
キャンセル待ち当選者入金期日 |
2024年4月9日(火) |
※お申込は抽選式とさせていただきます。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
※応募締切日の翌日に抽選を実施し当選・落選に関わらずご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※キャンセル待ち当選の方には上記日程にご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もないため、会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法(及びその解釈)などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。