想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
ヤマワケリセールとは、ヤマワケエステート社が不動産特定共同事業法に基づき、組成した各ファンドの成立後、その出資分の譲渡手続き（代理・媒介手続き）の愛称です。また、譲渡したい持分がある会員の皆様がいることが前提となりますので、会員の皆様が譲渡を希望する出資持分の状況によってリセールの実施時期や募集ファンド、金額が変動するため、不定期開催になります。
※ヤマワケリセールでいう「代理・媒介」とは、ヤマワケエステートが不動産特定共同事業法に基づき行う不動産特定共同事業契約の締結の代理・媒介業務を指します。
2024年3月1日(金)から運用開始している「大阪 大国町 土地バリューアップファンド」について、大口投資家から優先出資持分の解約申請があったため、本リセールファンドにて募集いたします。
本ファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
・想定利回り（年利）14.9％（税引き前）
・運用期間 約10ヶ月
・運用開始日 2024年4月11日(木)
・運用終了予定日 2025年1月31日(金)
本リセールファンドは、大口投資家から解約申請を受けている優先出資分の代理・媒介のため、ファンド自体の対象不動産、運用期間等のファンド概要に変更はありませんが、想定利回りについては当初の募集条件と異なります。
詳細は、ヤマワケリセールの説明をご確認ください。
本リセールファンド表示の想定利回り(リセールにおいて、想定利回りの計算期間は、譲受人の名義書換完了日からファンドの契約期間終了(予定)日まで)は、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点についてご留意ください。
契約成立前交付書面等につきましては、新規ファンドの募集ではないため物件概要の変更はございませんが、本募集に係る募集金額と各日付は変更となっております。
「大阪 大国町 土地バリューアップファンド」は2024年3月1日(金)から運用開始しておりますが、本リセールファンドによる運用開始は2024年4月11日(木)を予定しております。案件概要ページ「募集スケジュール」に記載の運用開始予定日は、本リセールファンドによる運用開始予定日を表示しております。
・「大阪 大国町 土地バリューアップファンド」の運用期間
2024年3月1日(金) ～ 2025年1月31日(金)
・本リセールファンドによる運用期間
2024年4月11日(木) ～ 2025年1月31日(金)
本ファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます。募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります。
本ファンドの投資対象は大阪市浪速区にある、約380㎡の土地です。
現在はこの土地に複数の建物が建っています。会員の皆様には、この土地と建物（以下、本物件という）の所有権を取得する費用と解体費用などを募集します※1。
想定利回りは年利13.1％（税引き前）、運用期間は約11ヶ月です※2。
本物件は、御堂筋線・四つ橋線「大国町駅」から徒歩5分に位置しており、御堂筋線で「心斎橋駅」までは約4分、「梅田駅」までは約11分など、主要な駅へのアクセスが良好です。また、本物件から「なんば駅」へは御堂筋線で約2分、徒歩でも11分で行くことができます。
物件のある大国町エリアは、商業施設やオフィスビルが集積する難波エリアの隣にあります。難波エリアの再開発とともにマンションの供給が加速しています。
大国町駅の周辺は24時間営業のスーパーや大型家電量販店、飲食店などもあり、単身世帯からファミリー世帯まで住みやすい街です。
本ファンドは、JP社の協力のもと、ヤマワケエステート社が本物件の所有権を取得後、建物を解体し、更地にして売却します。会員の皆様には、投資額に応じて土地の売却益や賃料収益の一部を分配する予定です。
※1 取得にあたっては、一部の土地所有者・賃借人との複雑な交渉が必要です。不動産を順調に取得できなかった場合には、売却できず、元本の返金や元本毀損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
※2 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。
本物件から徒歩5分の位置にある、御堂筋線・四つ橋線「大国町駅」は、御堂筋線で「心斎橋駅」まで約3分、「本町駅」まで約6分、「梅田駅」へも約11分で行くことができます。
大国町エリアは近年開発が進み、大型のマンションや商業施設が次々と建設されていますが、昔ながらの街並みも残っています。
例えば、本物件から徒歩7分の位置には、300年を超える歴史のある「大阪木津卸売市場」があり、鮮魚や青果の買い物を楽しめるほか、温浴施設や飲食街も併設されています。
また、徒歩3分の位置にある「敷津松之宮(しきつまつのみや)」は古くから「木津の大国さん」と呼ばれて親しまれており※3、毎年1月9日〜11日に行われる「十日戎(とおかえびす)」の際には、近くの「今宮戎神社(いまみやえびすじんじゃ)」の『えびす様』と「敷津松之宮」の『大黒さま』にお参りするという風習もあり、大勢の参拝客で賑わいます。
※3 大国主神社とも呼ばれています。
本物件は現在、3つの土地に分かれており、併設されている駐車場と複数の戸建が建っています。本ファンドでは、土地の再生に実績のあるJP社の協力のもと、本物件の所有権をヤマワケエステート社が取得し、建物を解体して更地にします※4。
本物件のあるエリアは「商業地域」となっています。商業地域は戸建やマンションだけでなく、高層ビルや商業施設、銀行、映画館、飲食店を含む各種店舗ビルなど、大規模工場を除くほとんどの建物を建設可能です。この土地を更地にすることで土地の利用用途が広がり、更なるバリューアップが見込めます※5。
※4 土地と建物の取得にあたっては、土地所有者・賃借人との複雑な交渉が必要な場合もあります。順調に取得ができなかった場合には、売却できず、元本の返金や元本毀損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
※5 作業面積が150㎡を超える工場や、火薬類、石油類、ガスなどの危険物を取り扱う施設は建築できません。
本ファンドの協力会社であるJP社は、関西圏を中心に「収益不動産事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」「不動産買取事業」「保険代理店事業」の５つの事業を展開しており、主に不動産に関するサービスをトータルで提供しています。
近年、少子高齢化やAI技術の発展、グローバル化など、社会の変化に伴い、不動産に対するお客様のニーズが多様化しています。このような状況に柔軟に対応し、不動産業のプロフェッショナルの視点で、数多くの情報の中から最良の情報と物件をご提供することを使命としています。
また、被災地への寄付等の「社会貢献活動」や、関西コレクションを始めとする「協賛活動」を提供するなど幅広く活動しています。
JP株式会社 ホームページはこちら > https://www.jp-inc.co.jp/
本物件から徒歩圏内の「難波エリア」から、本物件周辺の「大国町エリア」にかけては、近年急速に開発が進められており、大型施設やマンションの供給も増加しています。
Osaka Metro「なんば駅」直結の商業・オフィス複合ビル「Osaka Metro なんばビル」や、建設中のものも含めてタワーマンションも複数建ち並んでいます。
また、2023年3月に開業した大阪駅（うめきたエリア）とJR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ、新たな鉄道路線「なにわ筋線」が開業予定です※6。なにわ筋線は本物件から徒歩圏内の「JR難波駅」「南海新難波駅」「新今宮駅」にも乗り入れます。
この新線によって、関西国際空港や新大阪等へのアクセスがさらに良好になり、本物件周辺もさらなる開発が予想されます。
大国町エリアは、交通アクセスや周辺環境が良好なことから、単身世帯からファミリー世帯まで住みやすい街として人気が上がっています。本物件周辺の直近10年間（2013年〜2023年）の地価上昇率は約67.5％となっていて※7、不動産価値が上昇傾向にあり、魅力のある街であることが伺えます。
※6 参照：関西高速鉄道株式会社 なにわ筋線について
※7 参照：国土交通省地価公示
2013年：29.6万円/㎡、2023年：49.6万円/㎡ 地域：大阪府大阪市浪速区敷津西２丁目８番２
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは1口10万円、最低1口(10万円)から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
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所在地 |
大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番4（持分1/1） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番5（持分1/1） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分1778/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分889/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分2739/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分889/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分889/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分739/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分890/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分1778/18260） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分889/36520） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分889/36520） 大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番34（持分889/18260） |
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面積 |
48.86㎡（持分1/1） |
用途地域 |
商業地域 |
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建ぺい率 |
80％ |
容積率 |
400％ |
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権利 |
所有権 |
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所在地 |
大阪府大阪市浪速区敷津西一丁目6番地34 （家屋番号6番34の5、6番34の7、6番34の8、6番34の9、6番34の10、6番34の11、6番地34の12） |
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構造 |
①木造瓦葺2階建 |
延べ床面積 |
①52.64㎡ |
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権利 |
所有権 |
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ヤマワケエステート株式会社
代表取締役／業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
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募集開始日時 |
2024年3月22日(金)正午から |
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締め切り日時 |
2024年3月24日(日)23:59まで |
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抽選結果通知日 |
2024年3月25日(月) |
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当選者入金期日 |
2024年3月29日(金) |
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運用開始予定日 |
2024年4月11日(木) |
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運用終了予定日 |
2025年1月31日(金) |
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償還予定日 |
2025年3月31日(月) |
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キャンセル待ち抽選結果確定日 |
2024年4月1日(月) |
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キャンセル待ち当選者入金期日 |
2024年4月4日(木) |
※お申込は抽選式とさせていただきます。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
※応募締切日の翌日に抽選を実施し当選・落選に関わらずご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※キャンセル待ち当選の方には上記日程にご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もないため､会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります｡ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法（及びその解釈）などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
