想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
ヤマワケリセールとは、当社が組成した各ファンドの成立・運用開始後に、その出資分を譲渡(代理・媒介手続き)することの愛称です。譲渡を希望する方の出資持分の状況によって、リセールの実施時期や募集ファンド、募集金額等が変動するため、不定期開催になります。
リセールは、新規ファンドの募集ではないため物件概要の変更はございませんが、運用期間についてはより短くなりますので、想定利回りは当初のファンドの募集条件とは異なります。
※ヤマワケリセールでいう「代理・媒介」とは、ヤマワケエステートが不動産特定共同事業法に基づき行う不動産特定共同事業契約の締結の代理・媒介業務を指します。
2024年9月10日(火)から運用開始している「軽井沢 ShoheiHishida別荘プロジェクト」(以下、「本ファンド」)について、大口投資家から優先出資持分の解約申請があったため、本リセールファンドにて募集いたします。
本リセールファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
【募集条件】
・募集金額 21,720,000円
・想定利回り (年利)17.2%(税引前)
・運用期間 約8ヶ月
・運用開始日 2024年10月31日(木) (※本ファンドの運用開始日:2024年9月10日)
・運用終了予定日 2025年6月9日(月)
※本リセールファンド表示の想定利回り(リセールにおいて、想定利回りの計算期間は、譲受人の名義書換完了日からファンドの契約期間終了(予定)日まで)は、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点についてご留意ください。
※契約成立前交付書面等につきましては、新規ファンドの募集ではないため物件概要の変更はございませんが、本募集に係る募集金額と各日付は変更となっております。
本ファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
本ファンドの投資対象は長野県北佐久郡軽井沢町にある、計1440㎡(約435.60坪)の土地と建築予定の建物1棟(以下、本物件とする)です。株式会社野村屋の協力のもと、土地の所有権を取得した後に、建物を建築し売却する予定です。
会員の皆様には、土地の取得費用ならびに建物の建築費用などを募集します。投資額に応じて賃料収益と売却益の一部を分配する予定です。運用期間は9ヶ月、想定利回りは年利14%(税引前)です*1。
本物件の設計デザイン・施工は、大工アーティストとして活躍する「菱田昌平」氏率いるブランド「Shohei Hishida」が手掛けています。ベルギーの伝統的な木造建築様式に、日本の技術をミックスさせた独自の世界観で国内外から注目されており、その土地の特性を踏まえた自然素材でつくる建物は、自然の中での子育てを求めるファミリー層や移住者、クリエイティブな仕事に携わる方に人気があります*2。
長野県北佐久郡軽井沢町は「東京駅」から「軽井沢駅」までJR北陸新幹線で約1時間半、本物件はそこから車で15分ほどです。都心に近い別荘地で、夏は避暑地として、冬はウインタースポーツが人気の自然豊かなところです。
*1 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。また、対象不動産を順調に取得できなかった場合や順調に売却できなかった場合には、元本毀損や想定利回りを下回るなどのリスクもあります。また想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
*2 本ファンドのページに掲載の物件画像は完成イメージです。
長野県を中心に、住宅や店舗など様々な建物の設計・管理・施工を一貫して行う「菱田工務店」から、大工たちでしか生み出せない建物を「考えてつくる」ことに特化した【Shohei Hishida】ブランドがスタートしました。
代表である菱田氏の技術を継承し、プレカットでは加工できない木組み手刻みによる太鼓梁、茅葺屋根や草屋根など、大工の手仕事のみで建築しています。
今回の家は「古る、美る(ふる、びる)」というコンセプトのもと、時間が経つほどに味わい深く、美しく感じさせる家をつくります。「地球の素材」「人の手仕事」「美しさ」という3つの要素をもとに、太い丸太(ティンバー)で柱や梁などの骨格(フレーム)を組み上げ、独特のカーブが特徴の国産の栗材をメインフレームに使用した居心地の良い空間を築き上げています。
ダイニング、リビング、キッチンなどあらゆる部屋がオープンで、窓が大きく、家の中と外がつながる感覚。モルタル掻き落としの外壁に無垢板をあしらった平屋風の外観。内壁は土で仕上げており夏は涼しく、冬は優しい温かさが持続し、洞窟の中にいるような心地よい感覚です。
日本では珍しいゼロから丁寧に考えてつくられたこの家は、自然と手仕事を感じる特別な暮らしができるでしょう。
本物件のある長野県北佐久郡軽井沢町は「東京駅」から北陸新幹線で「軽井沢駅」まで約1時間半、本物件はそこから車で15分ほどの場所に位置しています。自動車を利用すると約2時間〜2時間半でアクセスできる人気の観光地でもあります。
高原である軽井沢は高冷地気候のため、8月の平均気温が東京に比べて5℃以上低く、夏は涼を感じる避暑地として多くの観光客が訪れます*2。
旧軽井沢のメインストリートと呼ばれる「旧軽銀座銀座通り」には、老舗のベーカリーや、お土産・食べ歩きのお店が並んでいます。大型ショッピングモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」や「ハルニレテラス」といった商業施設もあり、ファミリー層の楽しめる施設も充実しています。
また、上流に川がなく岩盤からの湧き水でできているため、濁ることなく白糸のように流れる美しい「白糸の滝」や、標高2,568mの活火山「浅間山」など、雄大な自然も感じることができます*3。秋には紅葉、冬にはウインタースポーツと四季によって異なる楽しみ方ができるのも魅力のひとつです。
*2 参照: 一般社団法人 軽井沢観光協会「軽井沢高原の風土」(最終閲覧日:2024年8月1日)
*3 参照: 一般社団法人 軽井沢観光協会「浅間山の自然」(最終閲覧日:2024年8月2日)
本物件の位置は「南軽井沢エリア」にあたり、軽井沢のなかでも比較的人が少なく穏やかなエリアです。アートスポットも多く、塩沢湖の畔にある「軽井沢タリアセン」には複数の美術館があり、そこからほど近い「ムーゼの森」には絵本専門の美術館や自然の地形を活かしたアスレチックがあり、ファミリー層にも人気です。
軽井沢は、都心からのアクセスのしやすさから「東京24区」とも言われ、近年のリモートワークの普及によって二拠点生活をする人や、自然の中で子育てがしたい、地方の暮らしを体験したいという移住者が増加しています*4。
それに伴い教育体制も変化しており、移住によって児童が増えた近隣の小学校では、教室が足りなくなり急遽校舎を増設しました*5。2020年には、幼稚園から中学生までの子どもがともに学ぶ「軽井沢風越学園」が開園*6。ほかにも、80か国以上から集まった約200人の生徒が学ぶ全寮制国際高校「UWC ISAK Japan」など、「多様性」に力を入れる私立校も注目を集めています*7。
長野県が公表した2024年度の基準地価格では、2021年度と比較して県内の多くのエリアは基準地価格がマイナスとなっているなか、軽井沢は約5.7%上昇しています*8。
独自の世界観で自然と手仕事を感じられる「菱田の家」も、軽井沢の豊かな自然を求めるファミリー層や移住者、海外の人などから注目されています。
※本物件の販売に関しては、株式会社野村屋トラストに販売協力いただいております。
*4 参照:日テレニュース「移住者増加の軽井沢 住宅地の価格が上昇 中心は“子育て世代”で児童増え 小学校の教室が不足し…」(最終閲覧日:2024年8月2日)
*5 参照:軽井沢町「(仮称)西部小学校東教室棟の建設について」(最終閲覧日:2024年8月1日)
*6 参照:軽井沢風越学園「学園のこと」(最終閲覧日:2024年8月1日)
*7 参照:UWC ISAK Japan (最終閲覧日:2024年8月1日)
*8 参照:長野県「令和6年度基準値価格【宅地】」(最終閲覧日:2024年8月1日)
AIの普及が進み、何でもバーチャルに表現できてしまう世界だからこそ、時の流れが刻まれた自然本来の美しさや、大工によって選定・加工された木材など、人の手仕事によって生み出されるものの価値は高まっていくと菱田氏は考えています。
また、建築やデザインにおいては計画や機能性だけでなく、美しさやユニークな特徴も重要です。大工が設計から施工まで関わることで、独自のデザインを取り入れ、美しさや個性を引き立てることができます。そして美しさの感覚や信念は、モノづくりが好きな大工たちの職人技術と経験が生み出すものです。
今回のようなベルギーの建築様式に、日本人の感覚で設計デザインするスタイルは国内外で例がなく、ベルギーの人たちにも新しい建築として人気があります。
このブランドが世界に広がることで、世界中の大工たちの活躍の場を生み出し続けることができる、そんな思いを持って菱田氏は新しい建築に取り組んでいます。
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産等を取得または賃借等して運用します。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
所在地 |
長野県北佐久郡軽井沢町大字発地字鳥ノ巣1360番22 |
||
面積 |
1440㎡ |
用途地域 |
第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率 |
20% |
容積率 |
20% |
権利 |
所有権 |
所在地 |
長野県北佐久郡軽井沢町大字発地字鳥ノ巣1360番地20 |
||
構造 |
木造ガルバリュウム鋼板竪ハゼ葺2階建 |
延べ床面積 |
269.29㎡ |
物件種別 |
居宅 |
建築確認済証 |
あり |
権利 |
所有権 |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役 芝 清隆
業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区安土町2-2-15 ハウザー堺筋本町駅前ビル7F
募集開始日時 |
2024年10月16日(水)正午から |
締め切り日時 |
2024年10月18日(金)23:59まで |
抽選結果通知日 |
2024年10月21日(月) |
当選者入金期日 |
2024年10月24日(木) |
運用開始予定日 |
2024年10月31日(木) |
運用終了予定日 |
2025年6月9日(月) |
償還予定日 |
2025年8月29日(金) |
キャンセル待ち抽選結果確定予定日 |
2024年10月25日(金) |
キャンセル待ち当選者入金期日予定日 |
2024年10月29日(火) |
※お申込は抽選式とさせていただきます。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
※応募締切日の翌日に抽選を実施し当選・落選に関わらずご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※キャンセル待ち当選の方には上記日程にご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願いいたします。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もないため、会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法(及びその解釈)などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。