想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
※6月18日(火)15:00時点 追記
本ファンドは、募集金額の1億9千400万円を大きく上回る約4億円のご応募をいただいたため、当初予定していた2024年6月19日(水)の締め切り日を早め、2024年6月18日(火)23:59に募集を早期終了することをお知らせいたします。
早期募集終了に伴い、予定していた抽選結果通知日を2024年6月20日(木)から6月19日(水)に変更いたします。
本ファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
本ファンドの投資対象は世田谷区豪徳寺にある223.30㎡の土地と木造2階建ての共同住宅（以下、本物件という）です。本物件をヤマワケエステートが取得し、運用したのちに売却する予定です。
会員の皆様には、土地と建物の取得費用などを募集します。投資額に応じて土地の売却益や賃料収益の一部などを分配する予定です。想定利回りは14.2%（税引前）、運用期間は5ヶ月を予定しています*1。
本物件は東急世田谷線「宮の坂駅」から徒歩2分の位置にあります。宮の坂駅から「新宿駅」「渋谷駅」には約30分以内でアクセスでき、通勤・通学やお出かけに便利です。豪徳寺は歴史ある街で、招き猫の発祥の地として知られる「大谿山 豪徳寺」や、東京都指定文化財の「世田谷城阯公園」などが有名です。本物件は第一種低層住居専用地域にあり、落ち着いた住環境が守られています。
*1 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。また、対象不動産を順調に取得できなかった場合や順調に売却できなかった場合には、元本毀損や想定利回りを下回るなどのリスクもあります。また想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
本物件は、東急世田谷線「宮の坂駅」から徒歩1分です。「下高井戸駅」で京王線に乗り換えると「新宿駅」には約26分、「三軒茶屋駅」で東急田園都市線に乗り換えると「渋谷駅」には約24分でアクセスできます。
宮の坂駅には、大正から平成まで走り続けた（1925～1990年）旧玉電車両が展示されており、地域の憩いの場になっています*2。また、駅名の由来になった「世田谷八幡宮」など、静かに散策できるスポットがあるのも宮の坂駅周辺の魅力です。
本物件からは小田急電鉄小田原線「経堂駅」や「豪徳寺駅」も徒歩圏内で、周辺にはスーパーやドラッグストア、飲食店などもあるため日々の暮らしに便利です。
*2 参照：宮の坂｜東急世田谷線 50周年 特設サイト
本物件周辺にある「大谿山 豪徳寺」は、招き猫の発祥の地と言われ、文明12年(1480年)に世田谷城主・吉良政忠が建てた寺院が始まりとされている、歴史のあるお寺です。国の史跡に指定されている井伊家墓所のほか、仏殿、梵鐘など井伊家ゆかりの文化遺産が数多く所蔵され、風情ある雰囲気を楽しむことができます*3。
「大谿山 豪徳寺」から徒歩15分の距離には、東京都指定文化財にもなっている「世田谷城阯公園」もあります。世田谷城は、南北朝時代に築城された城であり、その歴史を訪ねる人の姿もあります。また世田谷百景にも選ばれた緑豊かな園内は、地域の住民の憩いの場にもなっています*4。
本物件のある第一種低層住居専用地域は建物の高さや用途などが制限されています*5。パチンコ店などの遊戯施設や風俗施設が建設ができない地域のため、落ち着いた住環境が守られています。近隣エリアには高級住宅地として有名な成城や深沢、等々力などがあります。
*3 参照：大谿山 豪徳寺ホームページ「豪徳寺について」
*4 参照：世田谷区ホームページ「世田谷城阯公園」（最終閲覧日：2024年6月7日）
*5 参照：国土交通省「④土地の使い方と建物の建て方のルールの話」（最終閲覧日：2024年6月7日）
本物件のある世田谷区は子育て支援に力を入れている区でもあります。世田谷区の公的施設として、産後4ヶ月未満のママと子どもを対象とした産後ケアセンターが創設されています*6。家族から産後のケアを受けられない状況の方が頼りにできるサービスです。
また、妊婦や2歳以下の子どもがいる家庭を対象にしたヘルパー派遣や産後ケアなどが利用できるサービス券「せたがや子育て利用券」も提供しています*7。12歳以下の子どもを対象にしたショートステイなどの短時間・短期間の預かり事業も、忙しい子育て世帯の方にとって助かるサービスでしょう*8。
さらに、独自の出産助成金制度を打ち出しており、第一子から所得制限なしで5万円の支給を受けられます*9。
*6 世田谷区ホームページ「産後ケア事業 産後のお母さんを応援します」（最終閲覧日：2024年6月7日）
*7 世田谷区ホームページ「せたがや子育て利用券」（最終閲覧日：2024年6月7日）
*8 世田谷区ホームページ「短時間・短期間の預かり」（最終閲覧日：2024年6月7日）
*9 世田谷区ホームページ「世田谷区出産費助成制度」（最終閲覧日：2024年6月7日）
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産等を取得または賃借等して運用します。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
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所在地 |
東京都世田谷区豪徳寺二丁目1064番9 |
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面積 |
223.30㎡ |
用途地域 |
第一種低層住居専用地域 |
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建ぺい率 |
60％ |
容積率 |
150％ |
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権利 |
所有権 |
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所在地 |
東京都世田谷区豪徳寺二丁目1064番地9（家屋番号：1064番9） |
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構造 |
木造スレート葺2階建 |
延べ床面積 |
198.74㎡ |
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権利 |
所有権 |
築年月日 | 平成3年3月19日 |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役／業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
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募集開始日時 |
2024年6月17日(月)正午から |
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締め切り日時 |
2024年6月19日(水)23:59まで → 2024年6月18日(火)23:59まで |
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抽選結果通知日 |
2024年6月20日(木) → 2024年6月19日(水) |
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当選者入金期日 |
2024年6月24日(月) |
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運用開始予定日 |
2024年6月28日(金) |
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運用終了予定日 |
2024年11月27日(水) |
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償還予定日 |
2025年1月31日(金) |
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キャンセル待ち抽選結果確定予定日 |
2024年6月25日(火) |
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キャンセル待ち当選者入金期日予定日 |
2024年6月27日(木) |
※お申込は抽選式とさせていただきます。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
※応募締切日の翌日に抽選を実施し当選・落選に関わらずご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※キャンセル待ち当選の方には上記日程にご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もないため､会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります｡ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
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金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法（及びその解釈）などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
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対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
