想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
本ファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます。募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります。
本ファンドの投資対象は東京都北区上中里にある、約64.03㎡の土地の借地権とそこに建築する借地権付き建物です。エムトラスト社の協力のもと、ヤマワケエステート社が借地権を取得後、戸建を建築して売却します。想定利回りは年利11.5%(税引き前)、運用期間は約6ヵ月※1です。
会員の皆様には、借地権を取得する費用と、建物の建築費用を募集します。投資額に応じて建築した戸建の売却益や、賃料収益の一部を分配する予定です※2。
本物件は、都電荒川線「梶原駅」まで徒歩4分の位置にあります。「梶原駅」から約4分の都電荒川線の「王子駅前駅」まで行くと、その付近にあるJR「王子駅」から、東京・埼玉・神奈川まで延びるJR京浜東北線を利用できます。また、本物件からJR京浜東北線「上中里駅」まで徒歩9分で行くこともできるため、通勤や休日のお出かけにも便利です。
北区には「飛鳥山公園・旧渋沢庭園」や「旧古河庭園」など歴史ある美しい庭園や、路面電車である「都電荒川線」、2022年にリニューアルしたばかりの「あらかわ遊園」などがあり、都心に近いながらも穏やかな景色と住みやすさで、ファミリー世帯に人気です。
※1 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。
※2 不動産の借地権を順調に取得できなかった場合や建物の建築費用が増加した場合、不動産を売却できず、元本の返金や元本毀損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
本物件は、都電荒川線「梶原駅」まで徒歩4分、JR京浜東北線「上中里駅」まで徒歩9分の立地にあります。
「梶原駅」からはJR京浜東北線・東京メトロ南北線が乗り入れる「王子駅」至近の「王子駅前駅」まで約4分です。また、「上中里駅」からは京浜東北線で「東京駅」までダイレクトで行けるため「新宿駅」や「渋谷駅」などの主要駅に、30分ほどでアクセスできます。さらに、京浜東北線を利用して埼玉方面や神奈川方面にもアクセスできる点も魅力的です。
「梶原駅」周辺には、駅から北に約300m続く「梶原銀座商店街」があり、都電荒川線の形をした「都電もなか」で有名な1957年創業の「明美製菓」をはじめとした商店が建ち並んでいます。
どこか懐かしい昔ながらの商店街の風景を楽しめつつ、各商店や近くにあるスーパーを利用出来るので、日常の買い物にも便利です。
本物件の周辺には、路面電車や隅田川など、都会の喧騒を忘れることのできる美しい風景があります。公園や遊園地など、家族連れが出かけやすい環境も整っています。
「飛鳥山公園」は1873年(明治6年)の太政官布達(だじょうかんふたつ)により指定された日本で最初の公園です。
73,000㎡の広大な敷地には約600本を超える桜の木が植えられており、桜の名所として有名です。「紙の博物館」「北区飛鳥山博物館」「渋沢史料館」の3つの博物館や、高さ7mを超える大きいお城の遊具があり、子どもたちにも人気の公園です。
園内には渋沢栄一が住んでいた旧渋沢邸もあり、国の重要文化財に指定されています。
また、隅田川のほとりには100年以上の歴史を持ち、2022年にリニューアルオープンした「あらかわ遊園」もあります。大きくなった観覧車や、ミニSLなどの各種アトラクション、動物とのふれあいも楽しめます。また、約200㎡の面積がある室内遊び場「わくわくパーク」も新設され、雨天や猛暑でも楽しむことが出来ます。
このほか、洋館や日本庭園といった和洋折衷の美しい建物を楽しめる、国指定名勝の「旧古河庭園」へも足を延ばすことができます。
本物件の周辺地価は、2013年には約43万円/㎡でしたが、2023年の地価公示では約63万円/㎡と、約45%上昇しています。
古くからの商店街や飲み屋街が広がり、住宅も多い人気エリアである同じ北区の「赤羽駅」周辺は、2000年頃から駅の東西に渡って再開発が進められています。2013年には約95万円/㎡だった地価が、2023年には約159万円/㎡と約67%上昇しています。このことから周辺地域への注目も高まることが予想でき、本物件の周辺地価も上昇することが期待されています。
本ファンドの協力会社であるエムトラスト社は東京23区を中心とした首都圏で土地や住宅の販売事業を展開しています。土地を取得させていただく段階からプロとしてのマインドとノウハウを活かし、品質・価格ともにお客様のニーズに合わせてご提案しています。
2022年度は販売件数が大幅に増えており、前年度比110%増の売上高220億円と好調に事業を拡大しております。大型の高収益物件の販売や、戸建住宅の販売、土地開発に注力した取り組み等が売上拡大の要因となっております。2023年9月期は売上高300億円を超えました。
つみあげた信頼と実績をもとに、今後は都内に限らず多くのお客様に対し、お困りごとを解決できる企業を目指している企業です。
エムトラスト社 ホームページはこちら <https://www.m-trust.co.jp/>
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます
本ファンドは1口10万、1口(10万円)から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
所在地 |
東京都北区上中里三丁目406番1 | ||
面積 |
64.03㎡ |
用途地域 |
準工業地域 |
建ぺい率 |
60% |
容積率 |
240% |
権利 |
借地権 |
所在地 |
東京都北区上中里三丁目 ※建築中の為、以下未定 |
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構造 |
木造スレート葺3階建 |
延べ床面積 |
90.24㎡ |
権利 |
所有権 |
建築確認済証 | あり |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役/業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
募集開始日時 |
2024年2月20日(火)正午 |
締め切り日時 |
2024年2月25日(日)23:59 |
入金期日 |
2024年2月27日(火) |
運用開始予定日 |
2024年3月1日(金) |
運用終了予定日 |
2024年8月31日(土) |
償還予定日 |
2024年10月31日(木) |
キャンセル待ち当選者入金期日 |
2024年2月29日(木) |
※本ファンドは募集期間中に応募金額が100%に達成した場合はキャンセル待ちを受け付ける「先着式」を採用しております。募集締切日までに、募集状況によっては募集スケジュールが早まる場合がございます。予めご了承ください。
※先着枠にお申込いただいた方には、メールにて入金先口座のご案内と契約書面をお送りいたします。ご確認のうえ、期日までにご入金をお願いいたします。
※ご入金期限内にご入金いただけない場合は、キャンセルとさせていただく可能性がございます。
※キャンセル待ちの方へのお申込みのご案内は、キャンセルが発生した場合のみとさせていただきます。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もないため、会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法(及びその解釈)などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。