想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
ヤマワケリセールとは、ヤマワケエステート社が不動産特定共同事業法に基づき、組成した各ファンドの成立後、その出資分の譲渡手続き(代理・媒介手続き)の愛称です。また、譲渡したい持分がある会員の皆様がいることが前提となりますので、会員の皆様が譲渡を希望する出資持分の状況によってリセールの実施時期や募集ファンド、金額が変動するため、不定期開催になります。
※ヤマワケリセールでいう「代理・媒介」とは、ヤマワケエステートが不動産特定共同事業法に基づき行う不動産特定共同事業契約の締結の代理・媒介業務を指します。
2024年1月22日(月)から運用開始している「東京都台東区橋場 借地権付き新築戸建て3棟ファンド」について、大口投資家から優先出資持分の解約申請があったため、本リセールファンドにて募集いたします。
本リセールファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます。募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります。
・想定利回り(年利)14.1%(税引き前)
・運用期間 約3ヶ月
・運用開始日 2024年2月22日(木)
・運用終了予定日 2024年5月21日(火)
本リセールファンドは、大口投資家から解約申請を受けている優先出資分の代理・媒介のため、ファンド自体の対象不動産、運用期間等のファンド概要に変更はありませんが、想定利回りについては当初の募集条件と異なります。
詳細は、ヤマワケリセールの説明をご確認ください。
本リセールファンド表示の想定利回り(リセールにおいて、想定利回りの計算期間は、譲受人の名義書換完了日からファンドの契約期間終了(予定)日まで)は、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点についてご留意ください。
契約成立前交付書面等につきましては、新規ファンドの募集ではないため物件概要の変更はございませんが、本募集に係る募集金額と各日付は変更となっております。
「東京都台東区橋場 借地権付き新築戸建て3棟ファンド」は2024年1月22日(月)から運用開始しておりますが、本リセールファンドによる運用開始は2024年2月22日(木)を予定しております。案件概要ページ「募集スケジュール」に記載の運用開始予定日は、本リセールファンドによる運用開始予定日を表示しております。
・「東京都台東区橋場 借地権付き新築戸建て3棟ファンド」の運用期間
2024年1月22日(月) ~ 2024年5月21日(火)
・本リセールファンドによる運用期間
2024年2月22日(木) ~ 2024年5月21日(火)
本ファンドの投資対象は東京都台東区橋場にある、3棟の借地権付き新築戸建てです。土地面積は各棟58.49㎡(約17坪)となります。
現在、5棟の新築戸建てを建築しており、令和6年1月竣工予定です。うち2棟は売却済みで、本ファンドでは残り3棟の募集をします。
本ファンドの投資対象は、借地権付き建物の為、所有権の取得に比べ、取得時のコスト(購入価額)を抑えられます。(*1)
この建物があるエリアには隅田川が流れており、少し足を伸ばせば浅草も楽しめる下町情緒あふれる台東区です。閑静な住宅街が広がっていて、近くに大きなスーパーや総合病院もある暮らしやすいエリアです。
本ファンドでは、エムトラスト社の協力のもとヤマワケエステート社が物件を取得し、売却します。会員の皆様には、借地権の取得、土地の賃貸費用などを募集します。投資額に応じて賃料収益および物件の売却益の一部を分配する予定です。
(*1)土地賃借権の譲渡等の処分や土地の利用方法について借地権に係る契約による制約があり、また賃貸借契約の更新ができないリスクがあるなどのデメリットもございます。地代の負担があり、土地の固定資産税等の土地所有に係る継続的な負担の額を上回る可能性もございます。
本ファンドの投資対象である建築中の建物は、木造2階建ての3LDK、建物面積は2棟が1,2階を合わせて93.39㎡、1棟が89.63㎡とファミリー層に人気の間取りです。車1台を止められる車庫もあります。ルーフバルコニーもあり、BBQなどを楽しむことも出来る魅力的な建物です。
借地権付き建物は以下のようなメリットがあります。
1、コストの軽減 : 所有権の場合と比べ、土地の購入費用が抑えられるため、購入時のトータルコストを削減できます。(*2)
2、税金の軽減:借地権を有している場合、土地部分に関する固定資産税や都市計画税は土地の所有者が支払うため、税負担が軽減されます。(*3)
(*2)土地賃借権の譲渡等の処分や土地の利用方法について借地権に係る契約による制約があり、また賃貸借契約の更新ができないリスクがあるなどのデメリットもございます。地代の負担があり、土地の固定資産税等の土地所有に係る継続的な負担の額を上回る可能性もございます。
(*3)所有権ではないため、住宅ローンの審査に影響が出る場合もあります。また、建物部分への固定資産税・都市計画税は発生します。
本物件の最寄り駅は南千住駅です。JR常磐線、東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレスの3路線が乗り入れており、東京駅まで乗り換え無しで約17分とアクセスが良いエリアです。
駅前にはスーパーやアパレルショップなど生活に必要なものが揃うショッピングモール「LaLaテラス南千住」や、クリニックや調剤薬局、スポーツセンターなどが入った複合施設「BiVi南千住」があります。近くには「オーケー 橋場店」もあり日用品を安く購入することが出来ます。
本物件がある台東区は、国内外から毎年多くの参拝者が訪れる「浅草寺」や、日本最古の遊園地「浅草花やしき」がある下町情緒あふれるエリアです。
「雷門」から「宝蔵門」へと繋がる参道「仲見世通り」には、90店舗近くの飲食店や土産物店などの老舗が軒を連ねていて、お団子や人形焼、揚げまんじゅうなど、日本で昔から食べられてきた和菓子や抹茶などを、楽しむことが出来ます。
近くに隅田川も流れており、屋形船に乗って陸からでは味わうことができない景色を楽しめたり、スカイツリーやお台場など東京名所を屋形船で回ったり出来るのも魅力です。また、船内では天ぷらや懐石料理など日本料理を楽しめます。近くの桜橋は、隅田川花火大会の打ち上げ場所第一会場となっています。
本ファンドの協力会社であるエムトラスト社は東京都23区を中心とした首都圏で土地や住宅の販売事業を展開しています。土地を取得させていただく段階からプロとしてのマインドとノウハウを活かし、品質・価格ともにお客様のニーズに合わせてご提案しています。
2022年度は販売件数が大幅に増えており、前年度比110%増の売上高220億円と好調に事業を拡大しております。大型の高収益物件の販売や、戸建住宅の販売、土地開発に注力した取り組み等が売上拡大の要因となっております。2023年9月期は売上高300億円を超えました。
つみあげた信頼と実績をもとに、今後は都内に限らず多くのお客様に対し、お困りごとを解決できる企業を目指しています。
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
本ファンドは一口1万円、最低10口(10万円)から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
(本記載は、過去のページ内容記載の内容となります。本リセールファンドについては、最低1口からお求めいただけます。)
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
所在地 |
東京都台東区橋場1丁目106番9 | ||
面積 |
293.01㎡ |
用途地域 |
近隣商業地域 |
建ぺい率 |
400% |
容積率 |
80% |
権利 |
借地権 |
所在地 |
東京都台東区橋場一丁目106番9の一部 ※建築中の為、以下未定 | ||
構造 |
木造2階建 |
延べ床面積 |
①93.39㎡ |
建築確認済証 |
あり |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役/業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
募集開始日時 |
2024年2月9日(金)正午から |
締め切り日 |
2024年2月13日(火)23:59まで |
入金期日 |
2024年2月15日(木) |
運用開始予定日 |
2024年2月22日(木) |
運用終了予定日 |
2024年5月21日(火) |
償還予定日 |
2024年7月31日(水) |
キャンセル待ち当選者入金期日 |
2024年2月20日(火) |
※本ファンドは募集期間中に応募金額が100%に達成した場合はキャンセル待ちを受け付ける「先着式」を採用しております。募集締切日までに、募集状況によっては募集スケジュールが早まる場合がございます。予めご了承ください。
※先着枠にお申込いただいた方には、メールにて入金先口座のご案内と契約書面をお送りいたします。ご確認のうえ、期日までにご入金をお願いいたします。
※ご入金期限内にご入金いただけない場合は、キャンセルとさせていただく可能性がございます。
※キャンセル待ちの方へのお申込みのご案内は、キャンセルが発生した場合のみとさせていただきます。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もないため、会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法(及びその解釈)などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。