想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
ヤマワケリセールとは、当社が組成した各ファンドの成立・運用開始後に、その出資分を譲渡（代理・媒介手続き）することの愛称です。譲渡を希望する方の出資持分の状況によって、リセールの実施時期や募集ファンド、募集金額等が変動するため、不定期開催になります。
リセールは、新規ファンドの募集ではないため物件概要の変更はございませんが、運用期間についてはより短くなりますので、想定利回りは当初のファンドの募集条件とは異なります。
※ヤマワケリセールでいう「代理・媒介」とは、ヤマワケエステートが不動産特定共同事業法に基づき行う不動産特定共同事業契約の締結の代理・媒介業務を指します。
2024年7月23日(火)から運用開始している「東京都文京区大塚 プロジェクトI」（以下、「本ファンド」）について、大口投資家から優先出資持分の解約申請があったため、本リセールファンドにて募集いたします。
本ファンドのリセールは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちとして受付させていただきます。募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります。スケジュールにつきましては、案件概要ページも併せてご確認ください。
【募集条件】
・募集金額 16,400,000円
・想定利回り（年利）18.7％（税引前）
・運用期間 約13ヶ月
・運用開始日 2024年10月31日(木) （※本ファンドの運用開始日：2024年7月23日(火)）
・運用終了予定日 2025年11月22日(土)
※本リセールファンド表示の想定利回り(リセールにおいて、想定利回りの計算期間は、譲受人の名義書換完了日からファンドの契約期間終了(予定)日まで)は、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点についてご留意ください。
※契約成立前交付書面等につきましては、新規ファンドの募集ではないため物件概要の変更はございませんが、本募集に係る募集金額と各日付は変更となっております。
本ファンドは抽選式です。抽選に落選された場合は、自動的にキャンセル待ちとして受付させていただきます。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
本ファンドの投資対象は東京都文京区大塚にある、計157.54㎡（約47.65坪）の土地3筆と2棟の建物（以下、本物件という）です。エムトラスト社の協力のもと、プロジェクトⅠとしてヤマワケエステート社が本物件の所有権を取得し、建物の解体を行い、更地にします。
会員の皆様には、土地・建物の取得費用ならびに建物の解体費用などを募集します。投資額に応じて土地の売却益や賃料収益の一部などを分配する予定です。想定運用期間は16ヶ月、想定利回りは年利14.9％（税引前）です*1。
本物件は「新大塚駅」から徒歩1分、「護国寺駅」から徒歩11分の位置にあります。丸の内線「新大塚駅」を利用すると「池袋駅」まで約3分、「東京駅」まで約13分でアクセスが可能です。駅周辺にはスーパーやドラッグストアなどがあり、日常的な買い物にも便利です。
また、文京区は文教地区にも指定されており、教育や研究、文化活動をするための環境が整えられています。教育に関心のある子育て世帯からの需要が期待できるエリアです。
*1 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。また、対象不動産を順調に取得できなかった場合や順調に売却できなかった場合には、元本毀損や想定利回りを下回るなどのリスクもあります。また想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
本ファンドの投資対象は東京都文京区大塚にある土地と建物2棟です*2。
現在の老朽化した建物の解体を行い、更地にし、新たに物件を建築可能な状態とすることで土地の状況・条件を活用、本土地のバリューアップを目指します*3。
また、本物件は「新大塚駅」から徒歩1分と駅近で主要駅までのアクセスが良好です。東京メトロ丸ノ内線「新大塚駅」を利用すると「池袋駅」まで約3分、「東京駅」まで約13分で移動できます。
また、本物件から徒歩11分の位置に「護国寺駅」もあり、東京メトロ有楽町線も利用できます。
駅近なため、通勤や通学に便利で日常的な買い物もしやすい場所にあります。そのため、共同住宅や商業施設などの利用として高い需要が期待されます。
*2 土地を順調に取得できなかった場合や取得後売却できなかった場合には、元本の返金や元本棄損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間中に本土地の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
*3 将来的に収益物件の建築を行うことも視野に入れておりますが、プロジェクトⅠで終了する可能性もございます。
本物件周辺の地価は2014年は108万円でしたが、2024年には176万円になり、10年間で約62％上昇しました*4。
本物件が所在する文京区の総人口は、2023年に229,653人で2011年の191,194人と比較すると約38,000人、約1.2倍に増加し世帯数も同様に約1.2倍増えています。2038年までは、総人口の増加傾向が続くと予想されています*5。今後も人口増加による地域経済の発展などが期待できます。
また、文京区は文教地区にも指定されており、教育や研究、文化活動をするための環境が整えられています*6。さらに「東京大学」や「お茶の水女子大学」をはじめとする多くの教育機関が集まっており、国立、私立を問わず19の大学・短期大学が存在しています*7 。小学校は20校、中学校は10校あります*8。教育に関心のある子育て世帯への需要が期待できるエリアです。
*4 参照：不動産ライブラリ「国土交通省地価公示(標準地)」（最終閲覧日：2024年7月3日）
*5 参照：文京区「1 まちを取り巻く背景」（最終閲覧日：2024年7月3日）
*6 参照：国立市「特別用途地区（文教地区）の全国指定状況一覧」（最終閲覧日：2024年7月3日）
*7 参照：文京区「区内大学との連携について」（最終閲覧日：2024年7月3日）
*8 参照：文京区「区内の学校等一覧」（最終閲覧日：2024年7月3日）
ヤマワケエステートではこれまでも、エムトラスト社の協力によるファンドを多く組成しております。サービス開始から約10ヶ月でエムトラスト社の協力したファンドは、6件も償還しています。
償還した「東京都板橋区弥生町 土地再生ファンド」は、当初想定年間利回り10.0％(税引前)で募集しておりましたが、最終的には想定年間利回りを超え、約款上の上限である15.0％(税引前)の実質年間利回りで償還されました。
また「東京都上目黒 土地リバイバルファンド」につきましても、当初予定していた想定年間利回り通り、11.5％（税引前）の実質年間利回りで償還となりました。
エムトラスト社は東京23区を中心とした首都圏で土地や住宅の販売事業を展開しています。土地を取得する段階からプロとしてのマインドとノウハウを活かし、品質・価格ともにお客様のニーズに合わせてご提案しています。
2022年度は販売件数が大幅に増えており、前年度比110％増の売上高220億円と好調に事業を拡大しております。大型の高収益物件の販売や、戸建住宅の販売、土地開発に注力した取り組み等が売上拡大の要因となっております。2023年9月期は売上高300億円を超えました。つみあげた信頼と実績をもとに、今後は都内に限らず多くのお客様に対し、お困りごとを解決できる企業を目指しています。
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産等を取得または賃借等して運用します。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただし、インカムゲインは賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
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所在地 |
東京都文京区大塚5丁目306番4、306番7、306番8 |
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面積 |
①306番4 73.55㎡ |
用途地域 |
商業地域 |
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建ぺい率 |
80％ |
容積率 |
500％ |
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権利 |
所有権 |
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所在地 |
①東京都文京区大塚五丁目306番4、306番7、306番8（家屋番号：306番4の1） |
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構造 |
①木造瓦葺２階建 |
延べ床面積 |
①116.47㎡ |
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権利 |
所有権 |
築年月日 |
①1985年10月11日 |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役 芝 清隆
業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区安土町2-2-15 ハウザー堺筋本町駅前ビル7F
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募集開始日時 |
2024年10月18日(金)正午から |
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締め切り日時 |
2024年10月20日(日) 23:59まで |
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入金期日 |
2024年10月24日(木) |
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運用開始予定日 |
2024年10月31日(木) |
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運用終了予定日 |
2025年11月22日(土) |
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償還予定日 |
2026年1月30日(金) |
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キャンセル待ち結果確定日 |
2024年10月25日(金) |
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キャンセル待ち入金期日 |
2024年10月30日(水) |
※本ファンドは募集期間中に応募金額が100％に達成した場合はキャンセル待ちを受け付ける「先着式」を採用しております。募集締切日までに、募集状況によっては募集スケジュールが早まる場合がございます。予めご了承ください。
※先着枠にお申込いただいた方には、メールにて入金先口座のご案内と契約書面をお送りいたします。ご確認のうえ、期日までにご入金をお願いいたします。
※ご入金期限内にご入金いただけない場合は、キャンセルとさせていただく可能性がございます。
※キャンセル待ちの方へのお申込みのご案内は、キャンセルが発生した場合のみとさせていただきます。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願いいたします。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もないため､会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります｡ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法（及びその解釈）などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
