想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
本ファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます*1。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
本ファンドの投資対象は東京都港区高輪一丁目にある、292.04㎡（約88.3坪）と延床面積518.25㎡の共同住宅です。エムトラスト社協力のもと、ヤマワケエステート社が本物件の所有権を取得し、賃借人の退去後に建物を解体・更地にして売却する予定です。
会員の皆様には、土地と建物の取得費用と解体費用などを募集します。投資額に応じて賃料収益と売却益の一部を分配する予定です。運用期間は12ヶ月、想定利回りは年利16％（税引前）です*2。
投資対象の物件は、東京メトロ南北線・都営三田線「白金高輪駅」から徒歩5分の位置にあります。歴史ある高級住宅地である白金の洗練された雰囲気と、大企業の本社や金融機関が集まる六本木、麻布十番、広尾、目黒等の華やかな雰囲気に囲まれつつ、緑豊かな住環境でもあります。
駅前には商業施設やオフィス、住宅などで構成される大型複合施設「白金アエルシティ」があり、日々の買い物にも困りません。
*1 募集総額を大幅に上回った場合、早期募集終了となる場合があります。
*2 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。実際の運用期間によって、分配金額は異なる点にご留意ください。また、対象不動産を順調に取得できなかった場合や順調に売却できなかった場合には、元本毀損や想定利回りを下回るなどのリスクもあります。また想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
本物件の最寄り駅は、徒歩5分の位置にある東京メトロ南北線・都営三田線の「白金高輪駅」です。
また、都営浅草線・京浜急行本線「泉岳寺駅」も徒歩圏内で、2駅4路線が利用できます。
「白金高輪駅」からは「渋谷駅」や「新宿駅」「東京駅」といった主要駅まで30分以内でアクセスでき、麻布十番や六本木、広尾エリアといった富裕層に人気のエリアも生活圏です。
本物件から徒歩10分の「泉岳寺駅」からは、「品川駅」や「羽田空港第1・第2ターミナル駅」にも直通で行けてビジネスやお出かけに便利です。
本物件がある高輪地区は、西部と東部で雰囲気が異なるエリアです。
「白金」に代表される西部は住宅街が多く、明治時代には皇族や政財界の要人の邸宅が多く建ち並んでいました。「旧白金御料地（国立科学博物館付属自然教育園）」や「八芳園」といった緑豊かな場所がたくさんあります。
一方、東部は江戸の南の玄関口だった「高輪大木戸跡」や、忠臣蔵で有名な赤穂浪士の墓所がある「泉岳寺」など歴史的なスポットが点在しています*3。
白金高輪駅前には「クイーンズ伊勢丹 白金高輪店」やレストラン、カフェなどが入る「白金アエルシティ」があります。2024年5月現在、11の飲食店と18のサービス＆物販店、12の医療＆ヘルスケア店が入居しており*4、生活の利便性も良好です。
目黒通りと外苑西通りを結ぶ通りにはイチョウ並木沿いにおしゃれなカフェやレストラン、ショップが立ち並んでおり「白金プラチナ通り」として親しまれています*5。
*3 参照：港区公式ホームページ「港区の魅力を知ろう」（最終閲覧日：2024年9月5日）
*4 参照：白金プラザ会公式サイト「SHOP LIST│SHIROKANE PLAZA」（最終閲覧日：2024年9月5日)
*5 参照：港区観光協会公式サイト「プラチナ通り | 港区観光協会 | VISIT MINATO CITY」（最終閲覧日：2024年9月7日）
本物件周辺の地価は、2014年から上昇を続けています。2024年の地価公示は164万円/m²と、2014年と比較して約45％上昇しました*6。
周辺地域では再開発も盛んで、2023年には白金一丁目東部北地区の工事が完了しました。この再開発で、港区白金一丁目地内に地下1階・地上45階の生活利便施設や工場を備えた集合住宅が完成しました*7。
現在、白金一丁目西部中地区・三田五丁目西地区の再開発事業も進行中です。これによって地下1階・地上39階の店舗や生活利便施設を備えた集合住宅や*8、延べ面積約7,800㎡の児童遊園と緑豊かな広場などが整備される予定です*9。
*6 参照：国土交通省地価公示・都道府県地価調査「所在および地番：東京都港区高輪１丁目７０１番６１」（最終閲覧日：2024年9月5日）
*7 参照：港区「白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業」（最終閲覧日：2024年9月5日）
*8 参照：東京都都市整備局「ＮＯ．２４７ 白金一丁目西部中地区（組合施行）」（最終閲覧日：2024年9月5日）
*9 参照：東京都都市整備局「ＮＯ．２９３ 三田五丁目西地区（組合施行）」（最終閲覧日：2024年9月5日）
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産等を取得または賃借等して運用します。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
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所在地 |
東京都港区高輪一丁目701番32 |
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面積 |
292.04㎡ |
用途地域 |
第一種中高層住居専用地域 |
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建ぺい率 |
60％ |
容積率 |
186％ |
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権利 |
所有権 |
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所在地 |
東京都港区高輪一丁目701番地32（家屋番号：701番32の2、701番32の3） |
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構造 |
鉄筋コンクリート造スレート葺地下1階付3階建 |
延べ床面積 |
518.25㎡ |
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種類 |
共同住宅・居宅・車庫 |
築年月日 |
昭和63年1月25日 |
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権利 |
所有権 |
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ヤマワケエステート株式会社
代表取締役 芝 清隆
業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区安土町2-2-15 ハウザー堺筋本町駅前ビル7F
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募集開始日時 |
2024年9月18日(水)15:00から |
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締め切り日時 |
2024年9月23日(月)23:59まで |
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入金期日 |
2024年9月27日(金) |
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運用開始予定日 |
2024年9月30日(月) |
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運用終了予定日 |
2025年9月30日(火) |
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償還予定日 |
2025年11月28日(金) |
※本ファンドは募集期間中に応募金額が100％に達成した場合はキャンセル待ちを受け付ける「先着式」を採用しております。募集締切日までに、募集状況によっては募集スケジュールが早まる場合がございます。予めご了承ください。
※先着枠にお申込いただいた方には、メールにて入金先口座のご案内と契約書面をお送りいたします。ご確認のうえ、期日までにご入金をお願いいたします。
※ご入金期限内にご入金いただけない場合は、キャンセルとさせていただく可能性がございます。
※キャンセル待ちの方へのお申込みのご案内は、キャンセルが発生した場合のみとさせていただきます。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願いいたします。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もないため､会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります｡ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
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金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法（及びその解釈）などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
