想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
本ファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます*1。
1口1万円、最小10口からお申込み可能です。
本ファンドの投資対象は、東京都中央区銀座7丁目にある、商業用ビルの地下1階フロアです。対象物件を転借し、内装工事を行ったうえで転々貸します。本物件には、銀座最大級の会員制クラブ「クラブ ダミエ」の系列店が入居する予定です。
会員の皆様には、本物件の転借費用や内装工事費用などを募集し、投資額に応じて物件の賃料収益等の一部を分配する予定です。想定運用期間は24ヶ月、想定利回りは年利13％（税引前）です*2。
*1 募集総額を大幅に上回った場合、早期募集終了となる場合があります。
*2 本ファンド表示の想定利回りは、1年間運用した場合の数字です。対象不動産を転借・転々貸できなかった場合、設備工事費やその他の支払いなどが増加した場合は、元本の返金や元本毀損、想定利回りを下回る、運用期間を延長するなどのリスクもあります。
また、対象不動産に行った設備工事等に関して、有益費償還請求（民法608条2項） 又は造作買取請求（借地借家法33条) により、賃貸借契約終了時、転々貸先から金銭を受領する場合があります。
本ファンドでは、対象物件の賃貸による収益から3ヶ月ごとに配当を行う予定ですが、各計算期間に応じた利益の分配後に残余利益が発生する場合には、その残余利益の範囲内で運用期間中に元本の一部償還を実施いたします。（元本償還は配当金の分配と同時に行います。）
定期的に出資元本の一部償還を行うことにより、運用終了後の一括償還型と比較すると運用期間中の不動産価値の下落による元本毀損リスクを低減することができます。（予定利回りは期中の元本償還を考慮した運用期間中の平均運用残高を基に計算されるので、期中の元本償還がない場合と比べて受け取れる配当金額は少なくなることにご注意ください。詳しくは以下をご参照ください。）
※以下の予定額は運用開始前の想定のため、運用開始後の分配・償還をお約束するものではありません。また運用状況によって、変動する可能性があります。
※本配当イメージは、一般的な賃料と出資元本を配当原資とした場合の配当イメージとなります。当ファンドの配当イメージを示すものではありませんのでご留意ください。
本物件は、東京都中央区銀座7丁目にある商業用ビルの地下1階フロアを転借し、内装工事を行ったうえで、銀座の大型クラブの系列店として転々貸する予定です。
入居予定のテナントは、会員制高級クラブ「クラブ ダミエ」の系列店です。同店では、ラグジュアリーな内装で上質なプライベート空間を堪能できます。響や山崎、ジョニーウォーカーブルーラベルなどの高級酒を常時取り揃えているため顧客単価が高く、高い収益性を誇ります。
本物件には、「クラブ ダミエ」と同質の体験を堪能できる会員制クラブの入居を予定しているため、既存会員自身による利用はもちろん既存会員の紹介による新規顧客獲得も見込まれます。「クラブ ダミエ」では既に銀座エリアでの集客実績があるため、今回の新規店舗においても多くの会員を獲得することが期待されます。
本物件がある東京都中央区銀座は、ルイ・ヴィトンやエルメス、シャネルといった有名ブランドの店舗、さらに三越や松屋といった老舗デパートがあるなど、高い集客力をもつ街です。
銀座に訪れる人々の年齢層は、約23.2%が30歳代、次いで約21%が40歳代と、30～40歳代が4割以上を占めています*3。また、世帯年収が1000万円以上の割合がどの金額帯においても、全国平均や新宿と比べて高くなっています*4。
なお、銀座に訪れる人々の目的データでは、「ショッピング」や「食事」「街歩き」に次いで、「お酒を飲む」が約14.9%と4番目に高いことも特徴です*5。来街者の特性と相まって、クラブの需要も大きいエリアといえます。
*3 *4 参照：モバイル空間統計「日本最大級の二大都市！銀座・新宿の特徴をデータから解説」docomo （2019年9月調査） （最終閲覧日：2024年9月13日）
*5 参照：公益財団法人ハイライフ研究所「GINZA RESEARCH調査報告書（2019年7月調査）」 （最終閲覧日：2024年9月13日）
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は、クラウドファンディングを通じて会員の皆様から匿名組合出資を募ります。集めた資金で、貸主に対する敷金、礼金等の初期費用及び賃料の支払い、並びに設備工事費や建築費、その他の支払いを致します。
ヤマワケエステート社は、対象不動産を賃貸することで賃貸収入を得ます。
また、対象不動産に行った設備工事等に関して、有益費償還請求（民法608条2 項） 又は造作買取請求（借地借家法33条) により、賃貸借契約終了時、 転々貸先から金銭を受領する場合があります。詳細のスキームについては、契約時書面を御覧ください。
本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただし、インカムゲインは賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
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所在地 |
東京都中央区銀座七丁目 4番地23、4番地24、4番地12、4番地36 |
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構造 |
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 |
延べ床面積 |
1627.8㎡（内地下1階部分専有面積：175.06㎡） |
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物件種別 |
店舗 |
築年月日 |
昭和45年10月16日 |
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権利 |
賃借権 |
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ヤマワケエステート株式会社
代表取締役 芝 清隆
業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区安土町2-2-15 ハウザー堺筋本町駅前ビル7F
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募集開始日時 |
2024年9月17日(火)正午から |
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締め切り日時 |
2024年9月20日(金)23:59まで |
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入金期日 |
2024年9月24日(火) |
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運用開始予定日 |
2024年9月27日(金) |
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運用終了予定日 |
2026年9月26日(土) |
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配当予定日 |
1回目 2025年2月28日(金) |
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償還予定日 |
2026年11月30日(月) |
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キャンセル待ち当選者入金期日予定日 |
2024年9月26日(木) |
※本ファンドは募集期間中に応募金額が100％に達成した場合はキャンセル待ちを受け付ける「先着式」を採用しております。募集締切日までに、募集状況によっては募集スケジュールが早まる場合がございます。予めご了承ください。
※先着枠にお申込いただいた方には、メールにて入金先口座のご案内と契約書面をお送りいたします。ご確認のうえ、期日までにご入金をお願いいたします。
※ご入金期限内にご入金いただけない場合は、キャンセルとさせていただく可能性がございます。
※キャンセル待ちの方へのお申込みのご案内は、キャンセルが発生した場合のみとさせていただきます。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願いいたします。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もないため､会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります｡ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法（及びその解釈）などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
