想定利回り(税引前)
運用期間
分配金額 (税引後)
銀行定期
※2023/12/12時点 追記
■変更内容
<変更前>2023年12月12日(火)23:59まで
↓
<変更後>2023年12月18日(月)23:59まで
※募集締切日の変更に伴い、入金締切スケジュールについても変更となっております。
案件概要も合わせてご確認お願いいたします。
契約成立前書面が変更となっております。
既にご確認済みの方においては、お手数ですが、マイページより再度ご確認をお願いいたします。
ぜひ、みなさまのご応募をお待ちしております。
本ファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます。(*1)
投資対象は東京都目黒区上目黒にある、221.74㎡(67.07坪)の土地と国が所有する無番地の土地18.05㎡、都が所有する土地9.63㎡です。
ただ、221.74㎡(67.07坪)の私有地は、現状のままでは、再建築不可の物件です。
本ファンドでは、建築基準法により再建築不可の物件の所有権をヤマワケエステート社が取得し、さらに隣接する国有地、都有地も取得します。これにより、建築に必要な条件を満たす土地に生まれ変わらせます。
すでに、私有地の売買契約は締結しています。国有地、都有地を取得するための財務局による払い下げ手続きが完了し、売却するまでの運用をします。会員の皆様には、賃料収益のインカムゲイン及び不動産売却費のキャピタルゲインを原資として配当いたします。(*2)
本物件は東急東横線・東京メトロ日比谷線の2線が通る中目黒駅より徒歩9分にあり、渋谷駅まで2駅、約5分と都心へのアクセス良好です。
中目黒駅周辺は、有名な桜並木の目黒川に、プレミアムなコーヒー体験を提供する世界で5つ目の「スターバックス リザーブ ロースタリー 東京」がある、人気のエリアです。一方、駅前にはスーパーや昔ながらの商店街、中目黒公園や西郷山公園など大型公園が多く、自然を楽しむスポットが豊富。さらに地元住民、企業、行政が協力して進める地域コミュニティ『なかめスタイル』など、地域の強い結びつきにより、世代を問わず多くの人が暮らしやすい街となっています。
(*1)募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります。
(*2)土地を順調に取得できなかった場合には、売却できず、元本の返金や元本棄損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
本ファンドの対象物件は、建築基準法に定められた「接道義務」を満たす必要があり、今のままでは再建築することができません。
接道義務とは、建物を建築する場合に、土地が道路に2メートル以上接していなければならないという規定です。
本ファンドでは、再建築不可で値が付きにくい土地を、建物を再建築できるよう土地をバリューアップさせたのち売却をします。(*3)
(*3)土地を順調に取得できなかった場合には、売却できず、元本の返金や元本棄損、想定利回りを下回るなどのリスクもあります。想定運用期間に対象不動産の売却が完了しなかった場合は、運用期間を延長する可能性があります。
隣接する都有地を取得することで、接道を確保します。
さらに同じく隣接する国有地も取得することにより、建築可能な土地が大きくなり、多様な建物の建築が可能になります。
すでに私有地所有者と建物所有者との売買契約は締結しているため、国有地、都有地の取得が終わった後、更地にして売却すると運用期間の終了となります。
国有地、都有地の取得は手続きが多く、私有地の取得に比べて時間を要しますが、本ファンドの協力会社であるエムトラスト社は行政機関所有の土地取得の実績も多数あり、土地の再生事業にも積極的に取り組んでいます。
本物件のある、東急東横線・東京メトロ日比谷線の中目黒駅は、渋谷駅まで5分、恵比寿駅まで3分など、都心の主要駅へのアクセスが抜群で、さらに中華街やラーメン博物館で有名な横浜へも約30分程度で行ける大変便利な駅として知られています。地域を流れる目黒川では約800本のソメイヨシノがあり都内でも有数のお花見スポットとして有名で、期間中300万人ほどが訪れます。
また、おしゃれなカフェ、ブティック、ギャラリーが集まるのも魅力です。2019年にオープンした「スターバックス リザーブ ロースタリー 東京」は、高級ホテルのような佇まいで、コーヒー豆の焙煎プロセスを視覚的に楽しめたり、特別なコーヒーを楽しめたりと、一般的なスターバックス店舗とは異なる体験ができます。さらに、併設されたバー「ティバーナ」では、日本茶や紅茶、中国茶などが提供され、訪日外国人客にも人気な場所です。
本物件がある上目黒では、「上目黒一丁目地区地区計画」により、都市型住宅の整備や商業・業務機能の集積を図り、魅力的な複合市街地の形成を目指し現在進行中です。
道路や広場などの公共空間の整備も進み歩行者と車両の流れがスムーズになり、安全性と利便性が大幅に向上しました。さらに、蛇崩川上部の緑道の再整備によって、緑の散歩道は、都心のオアシスとして住民の憩いの場となっています。
さらに、中目黒駅前では現在「中目黒駅前北地区市街地再開発準備組合」が設立され地域を主体としたまちづくりも活性化しています。
物件周辺の地価も年々上昇しています。
※出典:「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」(国土交通省)地番「中目黒3丁目535番28」の地価
本ファンドの協力会社であるエムトラスト社は東京都23区を中心とした首都圏で土地や住宅の販売事業を展開しています。土地を取得させていただく段階からプロとしてのマインドとノウハウを活かし、品質・価格ともにお客様のニーズに合わせてご提案しています。
2022年度は販売件数が大幅に増えており、前年度比110%増の売上高220億円と好調に事業を拡大しております。大型の高収益物件の販売や、戸建住宅の販売、土地開発に注力した取り組み等が売上拡大の要因となっております。2023年9月期は売上高300億円を超えました。
つみあげた信頼と実績をもとに、今後は都内に限らず多くのお客様に対し、お困りごとを解決できる企業を目指しています。
本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。
本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。
ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産を取得または賃貸等して運用します。そこで得られた賃料収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。
本ファンドは一口1万円、最低10口(10万円)から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。
ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
所在地 |
東京都目黒区上目黒三丁目1652番2(持分1/1) 東京都目黒区上目黒三丁目1652番2(国有地) 東京都目黒区上目黒三丁目1652番2(都有地) |
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面積 |
221.74㎡ |
用途地域 |
第一種中高層住居専用地域 |
建ぺい率 |
60% |
容積率 |
200% |
権利 |
所有権 |
所在地 |
東京都目黒区上目黒三丁目1652番地1(家屋番号7番2) 東京都目黒区上目黒三丁目1652番地2(家屋番号1652番2の2) |
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構造 |
居宅:木造瓦葺2階建 |
延べ床面積 |
居宅:1階 31.40㎡ 2階 17.75㎡ |
権利 |
所有権 |
ヤマワケエステート株式会社
代表取締役/業務管理者 上川 健治
住所 大阪府大阪市中央区北浜2-3-14 小谷ビル 3階
募集開始日時 |
2023年12月6日(水)13:00から |
締め切り日 |
2023年12月18日(月)23:59まで |
入金期日 |
2023年12月21日(木) |
運用開始予定日 |
2024年1月22日(月) |
運用終了予定日 |
2025年1月21日(火) |
償還予定日 |
2025年3月31日(月) |
キャンセル待ち当選者入金期日 |
2023年12月27日(水) |
※募集総額に達した場合、早期募集終了となる場合があります。
※先着枠にお申込いただいた方には、メールにて入金先口座のご案内と契約書面をお送りいたします。ご確認のうえ、期日までにご入金をお願いいたします。
※ご入金期限内にご入金いただけない場合は、キャンセルとさせていただく可能性がございます。
※キャンセル待ちの方へのお申込みのご案内は、キャンセルが発生した場合のみとさせていただきます。
※資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
本ファンドに出資していただくにあたりまして、事前に契約成立前書面の内容を参照いただいたうえ、慎重な判断により投資を行っていただくようお願い致します。本ファンドへの出資については、以下に記載の各リスクのほか、契約成立前書面に記載したリスクにより、会員様の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは会員様の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の分配や資産の分配は保証されたものではないため、会員様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定や、出資法との関係により出資金の全部又は一部の返還保証はされておりません。
本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
対象不動産価格は、日本経済の動向、地域経済の動向、社会情勢、不動産市況等などにより変動いたします。また、不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、本ファンドが想定していた時期・価格・条件等で対象不動産を売却することができず、本ファンドの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、ファンド持分の価格は影響を受け、元本欠損が生じるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより、賃貸収益が悪化した場合には損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるおそれがあります。
対象不動産の全部又は一部が、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の自然災害によって滅失・毀損又は劣化した場合、又は自然災害等の影響によって不動産市場に影響のある場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、本ファンドにおける収益の減少又は費用が増加するリスクがあります。
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もないため、会員様は本ファンド持分を途中売却することができない可能性があります。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除き、認められておりません。また、出資持分(匿名組合員たる地位)の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
本事業に関し生じた余裕金(対象不動産を運営する上で発生する資金や不動産を売却するまでの預り金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
本事業者の倒産やその他の信用状況の悪化により、本事業者の業務運営が困難となった場合、本契約を終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には、会員様の出資金は保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える税法(及びその解釈)などの法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
さらに不動産に係る利益の配当、元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の会員様の手取金の額が減少するおそれがあります。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときには民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。不動産に瑕疵があった場合には不動産の価額下落や修補費用による費用の増大といった損失を被るおそれがあります。
本契約は、新たな対象不動産の追加取得を予定しない場合の対象不動産全部の売却等の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は会員様に通知を事前に行わなければならない)、本事業者の破産手続開始の決定、その他のやむを得ない事由があるとき、契約期間の満了前に終了します。本契約が契約満了前に終了した場合には、会員様は本来得られるであろう分配金を受ける投資機会を喪失することとなります。
契約の解除が一時的に多発した場合、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払いを留保する事ができるものとします。
本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて会員様が直接指示を行うことはできませんが、財産状況等にき、質問し意見を述べる事ができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧する事ができます。
本事業に関わる出入金はヤマワケエステート株式会社の運営するシステムにより実行されています。ヤマワケエステート株式会社の運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、会員様への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
不動産市況その他の状況次第ではヤマワケエステート株式会社の判断で、当初想定された運用期間を延長する可能性があります。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、本事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により、当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。